明るく活力溢れる職場づくり
人に対する取組み
当社グループの事業すべての源泉ともいうべき“人”に対する取組みを「人材戦略」としてまとめました。
詳細はこちらよりご覧ください。
育児/介護と仕事の両立
プラチナくるみん
当社は男女ともに育児に参画しやすい制度づくりやパパママミーティングなどの開催等を通し、2016年5月に厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定を受けました。
育児・介護休業
育児休業取得率は2023年度実績で女性100%、男性100%と特に男性の取得率が向上しています。
24年度も「1週間以上の男性の育児休業取得率100%」を掲げ、引き続き育児休業取得促進の取組みを実施しいたします。
また、一定数の方が介護休業を取得しています。
こねくとキッズ
2017年4月には、四日市製作所、鈴鹿製作所に社内保育所「こねくとキッズ」を設置しました。2024年6月末時点の常時利用者は、31名(四日市13人、鈴鹿18人)となっています。
人権
住友電工グループ人権方針
住友電装グループは、住友電工グループの一員として、基本精神である「住友事業精神」、「住友電工グループ経営理念」、及び「住友電装グループ基本理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。
当社グループはその基本精神の下、従来人権尊重の取り組みを推進していますが、2019年3月に住友電工グループが制定した「住友電工グループ人権方針」に則り、当社グループ内での人権尊重をさらに進めています。
人権デューディリジェンスのプロセス
住友電工及び当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や経済産業省「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、人権デューディリジェンス*を実施するための社内ルールを制定しました。そのプロセスに基づき、当グループにおける人権を尊重するために、人権デューディリジェンスを実施しています。
*人権デューディリジェンスとは、企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連のプロセスのこと。
人権リスク(重大リスク・潜在リスク)
国際人権章典やILO憲章など国内外の人権尊重に関わる基準を踏まえ、以下を当社ビジネスが人権に負の影響を与えるリスクと考えています。
2022 年度住友電工グループ人権デューディリジェンス調査
以下の通り、調査を実施致しました。
調査期間
2022 年 11 月~12 月
調査会社数
住友電装及びグループ会社(関連会社等は除く) 約115社
調査項目・内容
今年度は児童労働・強制労働・移民労働について焦点を当て調査を実施しました。
● 児童労働(15歳未満の労働者)を雇用している事実がないこと
● 強制労働(労働者の行動制限、前借金、社内預金の強制等)の事実がないこと
● 移民労働の雇用については社内ルール(採用手数料等を労働者に負担させない、パスポート等を会社が保管しない、労働者が理解できる言語で雇用契約書を締結する等)を遵守すること
調査結果
上記調査会社に対して、人権リスクに関する調査を実施致したところ、児童労働、強制労働、移民労働に関する人権リスクがないことが確認できました。
人権に関する相談窓口の設置
今後も人権リスクに関する調査を実施し、人権デューディリジェンスのプロセスに継続して取り組みます。
国内外の事業所単位で人権に関する相談窓口を設置し、相談者のプライバシーに十分配慮したうえで問題の解決に向けて適切に対応しています。