経営理念

私たち住友電装グループは「住友事業精神」、「住友電装グループ基本理念」、「住友電装グループ企業行動憲章」を経営理念とし、住友ハーネス事業の行動原則である「SWS WAY」のもと、グローバルに事業活動を展開していきます。

住友の事業精神

営業の要旨

[第一条]我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てそのきょうりゅうせいを期すべし

[第二条]我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、
ちょうこうはいすることあるべしといえども、いやしくはしり、けいしんすべからず

(1928年制定 住友合資会社社則より)

ばんにっせい

まず一人の人間として、何事に対しても誠心誠意を尽くす人であれということです。住友では一人ひとりが安易な利益追求に走ることなく、人間を磨き、人格豊かに成熟することが求められています。

しんようかくじつ

「何よりも信用を重んじる」こと、すなわち「常に相手の信頼に応える」ことを表しています。

すう

社会の変化に迅速、的確に対応して利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の重要性とともに、常に公共の利益との一致を求め、浮利を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めています。

また、住友には下に示すような脈々と受け継がれている考え方があります。

『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『こういちにょ

住友電装グループ経営理念

私たちは「Connect with the Best」の精神で

  • 社業の繁栄を通じて地球社会に貢献します
  • 質の高い活動により顧客満足を実現します
  • 創造と変革により企業の未来を拓きます
  • 誠実と信頼を基本に高い企業倫理を保持します
  • 個性を尊重し活力溢れる明るい企業文化を育みます

住友電装グループ企業行動憲章

  • 1.優れた製品・サービスの提供

    社会的に有用かつ安全で、品質・コストなどあらゆる面でお客様に満足していただける優れた製品・サービスを提供します。

    • 「SE+QCDD」の全ての面においてお客様に満足いただける製品・サービスの提供を追求します。
    • 天災、事変、事故など事業活動に伴い起こりうるあらゆるリスクに適切かつ迅速に対応できる体制構築に努めます。
  • 2.オリジナリティのある新事業・新製品の開発

    お客様のニーズを把握し卓越した独創性を発揮して、オリジナリティがあり、かつ収益力に優れた新事業、新製品の開発に努めます。

    • 絶えずお客様のニーズを探求し、その迅速な実現に向けて思考・提案を積極的かつ不断に行います。
  • 3.グローバルな事業展開とグループ全体の成長・発展

    常にグローバルな視野で事業を行い、グループ経営のダイナミズムを活かしてグループ全体の絶えざる成長・発展を図ります。

    • グループ全体最適の視点に立ち事業活動を進めます。
    • 迅速かつ正確な情報共有をグローバルに展開します。
  • 4.地球環境への配慮

    地球環境保全に向けて自主的、積極的に行動し、持続可能な社会の構築に貢献します。

    • 環境負荷を低減する製品開発・技術開発・生産技術開発を進めます。
    • 環境規制の遵守、環境保全計画の遂行、地域社会との交流等の環境保全活動を推進します。
  • 5.法令の遵守

    国内外の法令、規則を厳守し、正々堂々と行動します。

    • 各国の贈収賄規制を遵守し、行政府諸機関と誠実かつ公正な関係を維持します。
    • 製品・技術の輸出に際しては、各国の法令に従い、適切な手続き・管理を行います。
    • 自社・第三者の経営情報・技術情報などの機密情報、有形・無形の資産、個人情報を適切に利用・管理します。
  • 6.公正、適正な事業活動

    公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行います。

    • 各国の競争法を遵守し、公正かつ自由な競争を行います。
    • 取引先の選定にあたっては、競争原理を基本とし、国籍や規模にかかわらず広く門戸を開き、公平・公正に取り扱います。
  • 7.社会の一員としての自覚ある行動

    より良い社会の実現に向けて、社会の一員としての自覚をもって行動するとともに、広く社会に貢献します。

    • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは断固として対決します。
    • 社会との共生を目指し、社会貢献活動に取り組みます。
  • 8.国際社会との協調

    国際社会から信頼されるグローバル企業を目指します。

    • それぞれの国・地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献します。
  • 9.働きやすい職場環境の構築と人材の育成

    人権を守り、個人を尊重し、明るく活力溢れる職場環境づくりに努めるとともに、個々人の成長を支援します。

    • 安全で、健康に働ける職場環境の提供に努めます。
    • 従業員の多様性・人格・個性を尊重し、自己実現に資するキャリア形成や能力開発を支援します。
    • 従業員に対する差別を行わず、賃金・労働時間その他の労働条件について、適法・公正に取り扱います。
    • 強制労働・児童労働は行いません。
    • 各国の法令に従い、従業員の結社の権利、結社しない権利を認めます。
  • 10.適切な情報開示とコミュニケーションの促進

    適切な情報開示とコミュニケーションの促進により、社会との信頼関係の維持・発展に努めます。

    • ステークホルダーに対して、企業情報を適切に開示します。
    • 広報、広聴活動などを通じて、社会とのコミュニケーションの促進に努めます。