CSRマネジメント

CSRの基本姿勢

私たちは「住友事業精神」と「住友電装グループ基本理念」「住友電装グループ企業行動憲章」を経営理念とし、グループ一体でのCSRマネジメントのもと、ステークホルダーとのエンゲージメントを図りながら、重点推進項目を着実に推進しています。
これからも社会に対する責任を果たし、ステークホルダーと良好な関係を築きながら、住友電装グループの「ありたい姿」の実現をめざします。

住友電装グループのCSR

当社は、CSRの重点推進項目として、「持続的成長の基盤・基礎となる分野」「より良き企業市民としての役割」における8項目に取り組むことで、住友電装グループの「ありたい姿」を実現していきます。

CSR重点8項目

CSRを通じて
住友電装グループが
『ありたい姿』

世界同一最高品質

世界同一最高品質

世界同一最高品質を提供するグローバル企業集団

信頼、親しみ、身近

信頼、親しみ、身近

ステークホルダーから信頼され、親しまれ、身近に感じられるグローバル企業集団

地域とともに生きる

地域とともに生きる

地域に根ざし、地域とともに生きるグローバル企業集団

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダー 基本方針 課題・要望 対話方法
お客様 自動車用ワイヤーハーネスを核として、世界中のお客さまに製品・サービスを提供しています。
  • 安全かつ高品質な製品・サービスの提供
  • お客さま満足度の向上
  • 製品に関する正確・適切な情報提供
  • 営業活動を通じての対話
  • WEBサイト
  • 展示会
社員 すべての社員が尊重し合える、 明るく活力溢れる職場をめざします。
  • 人権を尊重した職場づくり
  • 多様な人材の活用
  • 仕事と生活を両立しやすい職場風土づくり
  • キャリアに応じた能力開発
  • イントラネット
  • グループ報
  • タウンミーティング
地域社会
NPO/NGO
より良き企業市民の一員として、各国の地域社会の発展に貢献します。
  • 文化や慣習の尊重、地域社会の発展への貢献
  • 事故災害の防止、環境への配慮
  • 社員の地域貢献活動 (国内外)
  • 工場見学、行事の開催
  • 地域振興、伝統芸能の継承
地球環境 豊かな社会の実現に向けて、環境保全を積極的に配慮した事業活動を展開します。
  • 温室効果ガス排出量の削減
  • 省エネ、リサイクルの推進
  • 廃棄物量削減
  • 国・地方公共団体などの 環境規制の遵守
  • PDCAに則った環境保全活動
行政
(政府・自治体)
各国の政府・自治体は、管轄を受けるとともに製品・サービスを提供するお客さまでもあります。
  • 法規制・行政指導などの遵守
  • 税金の納付
  • 業界団体を通じた対話
  • 各種届出、調査・アンケートへの回答
お取引先 事業活動における貴重なパートナーとして、オープンかつ公正・公平な取引を推進しています。
  • 公正・公平な取引
  • 人権の尊重
  • 調達活動
  • 取引先調査
  • グローバル・サプライヤーズ・ミーティング

ステークホルダーとの関わり

当社グループは、「住友事業精神」と「住友電装グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。この基本理念を堅持し、「公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図る」という「マルチステークホルダーキャピタリズム」の考え方に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、その価値観と成果をマルチステークホルダーの皆さまと共有してまいります。

「マルチステークホルダー方針」はこちら

ステークホルダーの皆様との主な対話手段・活動例

CSR推進体制

2010年5月に設置した、総務担当役員を委員長とするCSR委員会を中心にグループ横断的なCSR活動を進めています。CSR委員会では、グループの活動報告・レビュー、今後の展開についての支援・指導などを行っています。CSR委員会の活動の中には、ステークホルダーの皆さまに広報・広聴活動を行う役割もあり、そこで得たニーズに応えられるよう取り組んでいます。

SDGsへの取り組み

「持続可能な開発目標(SDGs)」は、2015年9月に国連持続可能 な開発サミットにおいて採択され「2030アジェンダ」に盛り込まれた“2030年までに人類が達成すべき17の目標(GOALS)と169のターゲット”です。2016年から2030年まで、すべての国連加盟国において、官(政府)民(企業・市民)が連携して目標達成に向けて努力することが求められています。当社グループにおいても、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組む中でSDGsの達成に向けて貢献していきます。

国際連合広報センター/2030アジェンダ

http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/