コンプライアンス体制の強化・推進
コンプライアンス
基本的な考え方
住友電装グループは、法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、機密情報や知的財産の保護、人権尊重、環境保全などについて、全ての取締役、役員、および社員一人ひとりが守らなければならない倫理的な事業活動に関する行動規範について方針を定めています。
コンプライアンス推進体制
日常業務を遂行する際の指針としてCode of Conductにより、高い倫理観を持って行動する精神を共有、実践しています。法務担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、法令および倫理に適った事業活動を行うための施策立案・実施、コンプライアンスリスクの把握・分析・対策などを行っています。
また、グループ各社に潜在あるいは顕在化した法務リスク情報を早期かつ網羅的に把握し、迅速な対策につなげることを目的に法務リスク報告体制を構築しています。
コンプライアンス研修
住友電装グループがステークホルダーの皆さまからの信用・信頼を得て持続的な成長を実現するためには、従業員一人ひとりのコンプライアンスマインドを醸成し「良き企業市民」として行動する必要があります。当社では年に1回、役員研修を実施しているほか、各年で強化事項を定めて各職場の特性を踏まえた研修や啓発に注力しています。
また、グループ報ではハラスメントや下請法、新入社員向けにSNSによる情報漏えいなど、業務上で起こりうる事例を取り上げ、従業員の意識の醸成に努めています。更に2020年度から贈収賄や競争法など世間動向や法改正・執行状況など日・中・英版にて、当社グループ各社にニュースレターとして配信しております。
海外拠点に関しては計画的に、競争法や贈収賄防止をテーマにした研修を実施しています。2019年度から基幹職向け研修を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部研修よりeラーニングを導入しました。2023年度も引き続きオンライン受講チャンネルを拡大していきます。
コンプライアンス窓口
法令または倫理に反するコンプライアンス違反行為を早期発見・是正を行う実効的な仕組みとして、コンプライアンス申告窓口を設置しています。社内窓口と社外窓口を設け、申告しやすい体制を整えており、2019年11月には国内・海外で利用できるWEB外部通報窓口を新設しました。申告があった事案は、事務局を中心に調査・対処しています。2022年度は103件（ハラスメント51件、労務全般19件、その他33件）の申告があり、それぞれ調査および適切な対処を行い、再発防止に努めました。
贈収賄防止
当社では、贈賄防止プログラムを定め贈賄防止の取り組みを行っています。2018年2月には贈賄防止プログラムの運用を変更し、公務員対象の接待・贈呈をはじめとするリスクが高い案件を重点的に管理することとしました。このほか、2018年度から贈賄防止特別活動を開始し、四半期ごとに特に公務員と接する機会が多い会社をモニタリングしています。特に地理的に贈収賄リスクが高いとされる会社については計画的削減に取り組み、段階的な改善を継続しています。
2022年度はベトナム及びフィリピンの5社を対象にモニタリングを実施しました。（新型コロナ感染症感染防止対策のため、オンラインで実施）
サプライチェーンに関する基本的な考え方
当社は「調達は事業活動の基盤を支える業務」と位置づけており、「調達基本方針」を制定し、お取引先との相互信頼と連携に基づき、公平・公正で地球環境に配慮した調達活動を展開しています。また近年の社会要請として、企業には人権尊重や気候変動問題などより具体的な活動が求められていることから、2022年に「サプライヤー行動規範（Supplier Code of Conduct）」を制定しました。これらの方針等は、グループ会社はもちろんのこと主要なお取引先にも周知し、当社グループの調達活動に対するご理解とご協力をお願いしています。
調達基本方針
当社は、「Connect with the Best」を基本精神とし、以下の方針により調達活動を行っています。
①オープンで公正な機会提供
②相互理解・相互信頼・相互啓発に基づく基本理念
③グローバルパートナーシップ
④コンプライアンス
⑤グリーン調達
サプライヤー行動規範
住友電装グループは、誠実に、かつ法令を遵守し、事業活動を行うことを旨としており、そのようなコミットメントを共有いただけるお取引先とお付き合いさせていただくことを希望しております。本サプライヤー行動規範は、サプライヤー、協力会社、代理店、コンサルタント、販売店等、当社グループに対して物品またはサービスをご提供いただく、全世界のお取引先に適用されます。
環境負荷物質管理&グリーン調達ガイドライン
紛争鉱物への対応
調達活動における社会的責任を果たすため、紛争鉱物*を原材料として使用しないコンフリクトフリーをめざしています。
SEIグループサプライヤー行動規範で取り組み方針を明記するとともに、お取引先と共に紛争鉱物に関する調査を
毎年行っています。
下請法遵守強化の取り組み
事業主と下請企業との取引に関し、価格の決定方法やコスト負担、支払条件などのルールを定めた改正下請法運用基準と改正下請中小企業振興法・振興基準に対応した適正な取引の強化・推進に取り組んでいます。
お取引先とのコミュニケーション
毎年度、お取引先を対象に「グローバル・サプライヤーズ・ミーティング」を開催し、事業環境の説明や調達方針および重点施策の共有、コンプライアンス意識の徹底などを通じ、認識統一を図ることで相互信頼構築に努めています。2018年度から海外でも同様の取り組みを行っています。
用語集
*紛争鉱物:コンゴ民主共和国およびその周辺国で算出されたタンタル、タングステン、錫、金またはそれらの派生物で、その取引が深刻な人権侵害を行っている武装勢力の資金源になっている鉱物資源。