安全衛生
理念と方針
住友電装グループは、「安全は全てに優先する」を事業の基本に、人間尊重の精神のもと、一切の労働災害を許さない厳しい姿勢で、働く人の安全と健康の確保に向けて行動します。全社安全活動方針を下記のように定め、ゼロ災害をめざして取り組んでいきます。
グローバル安全管理体制の強化
グローバルでの安全管理体制強化を目的に、年に2回各社が自主監査を実施し、安全活動の見える化、不具合箇所の抽出・改善をさらに進め、職場のリスクを排除する活動を推進しています。自主監査において問題があった場合は本社安全環境部や安全診断員が訪問・診断、是正を行います。2021年度は、193拠点にて自主監査を実施しました。
グローバルな啓発活動の展開
住友電装グループの災害の要因は、運搬や保全、段取り/調整、清掃時、などの人に起因するものが多く占めています。
これを受け各種啓発活動をグローバルに展開してきました。
・『ポケテナシ』活動 ポ：ポケットにてを入れて歩かない
ケ：携帯電話をしながら歩かない
テ：手摺りを持つ(階段昇降時)
ナ：ななめ横断をしない
シ：指差呼称をする(左右確認)
・安全ルールを遵守する「３S +３定 ３ルール」のポケットカードの配布
◆３S：整理・整頓・清掃
◆３定：定位置・定品・定量
◆３ルール：作業前 手元、保護具の確認
作業中 安全カバー内には絶対に手を入れない
設備点検時 主/元電源完全OFF
・保全作業時の災害防止の『主/元 電源完全OFF』ステッカー配布
グローバル労働災害統計
2021年度の労働災害件数は国内7人、海外16人 合計23人となり、20年度の19人から微増となりました。
ただ、その中でも経験が浅い社員の罹災が多いことから、過去の災害発生事象を絞って、現場での危険を疑似体験できる映像などを全社配信し、注意喚起を図るなどの対策を実施していき再発防止のための取組を継続します。
フォークリフトの安全対策強化
現場ではフォークリフトによる運搬作業が多く、重大災害につながる可能性が高いことから、2014年度よりフォークリフトに関連する災害の撲滅に向けてリフトと作業者の作業場所を分ける（空間的分離）、リフトと作業者の稼働時間を分け同時に作業させない（時間分離）などの安全対策の強化に取り組んできました。2019年度から歩車完全分離に取り組み、全拠点の約65%が完了しました。
設備の安全管理について
2012年に生産設備に対する安全認証の仕組み(設備のリスクアセスメントと作業環境を含めた安全立会)を導入しました。同仕組導入前に設置された生産設備の安全認証は全台完了しましたが、リスクアセスメントのさらなる精度向上の観点からチェック項目の説明書(解読書)を作成しました。全社展開し、説明するとともに設備安全担当者のレベルアップを図ります。
お取引先の安全確保
安全面におけるお取引先への要請事項として「仕入先CSRガイドライン」において、安全な職場環境整備をお願いしています。
健康経営・基本的な考え方
住友電装グループは、健康経営*2の視点から、企業の持続的な発展・成長を実現するためには、従業員の健康が不可欠であると考えています。2020年4月には「住友電装グループ健康宣言」を制定し、「従業員一人ひとりの健康は活気ある企業の源である」という基本方針のもと、従業員の積極的な健康づくりを支援しています。
住友電装グループ健康宣言
従業員一人ひとりの健康は「活気ある企業の源」です。また、「安全はすべてに優先する」を実現するためにも、一人ひとりの健康は不可欠です。心身ともに健康な状態で働くことは会社とご家族の願いでもあります。健康の維持向上においては、従業員自身が健康意識（ヘルスリテラシー）を高め、自覚をもって行動することが必要です。
住友電装グループは、SWS WAYを行動原則とし、明るくクリーンな「働きがいのある元気な会社」をめざすため、従業員の積極的な健康づくりを支援することを宣言します。
健康経営・活動目標
「健康経営」をもとに、以下の３本の活動目標について取り組みを推進します。
(1)法令遵守の徹底
労働衛生三管理の徹底
(2)健康労働寿命・貢献寿命の延伸（労働力確保）
健康診断等事後措置の強化、喫煙対策強化、海外駐在員の健康管理強化
(3)健康づくり（啓発活動）
従業員のヘルスリテラシー向上、生活習慣改善のための諸活動実施
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
住友電装従業員の重点健康課題である「肥満」「運動習慣」「喫煙」を含む健康指標を設定し、種々の取り組みを通じて従業員の健康増進を図ります。
健康経営・推進体制
当社の健康経営推進に当たっては、主に健康責任者会議にて活動方針や施策について審議をし、例年3月に実施される中央安全衛生委員会（委員長：安全部門担当役員、副委員長：衛生部門担当役員）において、活動方針や施策についての決定を行っています。また取り組みにおいては、各関係部門、労働組合、健康保険組合、国内グループ会社と協力・連携し、健康経営の推進を行っています。
社外からの評価
2023年3月には、6年連続で「健康経営優良法人*3（大規模法人部門）」の認定を受けました。
国内グループ会社でも、同部門に認定されるなど、健康経営の輪は広がっています。
用語解説
*1 度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
*2 健康経営：従業員らの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。健康投資は従業員の活力や生産性の向上をもたらし、結果的に業績向上につながることが期待される。（経済産業省WEBサイトより）
*3 健康経営優良法人：経済産業省が地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。