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おかげさまで100周年

1917年に住友電装が設立して100年が経ちました。
時代としても二度の世界大戦があり、混迷とした時代でもありました。
本コンテンツでは、その中でも特に弊社の分岐点となった出来事をご紹介します。

スタート

1917年〜設立から住友電気工業との
技術並びに資本提携

電力時代の到来に向けて「東海電線製造所」を設立。
「第一次世界大戦」の反動不況と「関東大震災」の混乱によって経営難に。
住友電線との提携へ。

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1957年〜ワイヤーハーネスを生産開始

戦後の不況下で、生産品種の重点化を図ることに。
技術転用のしやすさと、
自動車時代の到来に向けて「ワイヤーハーネス」の製造へ着手。

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1978年〜ブラジルに法人設立 グローバル企業に

モータリゼーションの進展により、ワイヤーハーネス事業が飛躍的に成長。
自動車メーカーの海外進出にあわせて、海外での事業展開を進めていった。

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〜2017年100周年

設立100周年を迎えた2017年は、
ワイヤーハーネス事業参入60年の節目でもある。
その間、事業規模拡大とともに事業の内容も大きく変化してきた。

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設立から住友電気工業との
技術並びに資本提携

明治のなかころ、全国に電力会社が設立され、1897年には三重県四日市にも電力会社「四日市電燈株式会社」が誕生した。同社の社長であった九鬼紋七(八世)と四日市銀行の頭取であった伊藤小左衛門(七世)は「これからは電力の時代だ、大いに電線の需要が見込める」と考え、1917年2月、当社の前身である「東海電線製造所」を設立。同年12月に「東海電線株式会社」に改組設立し本格的に事業を開始。木綿被覆電線、いわゆる「東京線」を中心に製造した。さらに、反射炉・圧延設備の導入により、溶銅からの一貫生産を開始させるとともに、東京、大阪、福岡、小倉に販売拠点を開設して、事業を拡大させていった。

しかし、第一次世界大戦の終結による反動不況、関東大震災による混乱などによって当社の業績は悪化し、1931年には企業としての存続の危機を迎えた。

事態がひっ迫する中、四日市倉庫(現・日本トランスシティ)に仲介を依頼し、株式の過半数を住友電線(現・住友電工)側に譲渡。経営・販売を委託することなどを条件に、1931年10月に提携が成立した。当社は、営業と技術面の両方で住友電線からの指導を受けると同時に、原料銅の供給も受けることとなった。設立から14年目に、住友電線の傘下となり、新しいスタートを切った。

  • 設立趣意書
  • 設立当時の当社全景
  • 東京線
  • 溶銅設備
  • 大阪出張所
  • 住友電線

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ワイヤーハーネスを生産開始

当社は、1937年に設立20周年を迎えたが、その後太平洋戦争の勃発により経営環境は大きく変化した。戦時中は「陸海軍の管理工場」となり、完全な「軍需工場」となった。終戦後は国家再建に向けたインフラ整備の進行と朝鮮戦争勃発による「特需」により日本経済は活性化し、当社も未曾有の売上高と収益をあげることができた。

しかし、1951年の休戦により状況は一変し、日本経済は不況に陥った。当社もその影響を受け、1952年には戦後初の赤字を計上し、1954年には2度の人員整理を実施した。

苦境を背負った当社は、経営の打開策として、生産品種の重点化を図ることにした。その中で選ばれたのがワイヤーハーネスであった。自動車産業は将来期待のもてる産業として住友電工がワイヤーハーネス事業への参入を決定したことと、電線とその技術を活かせることから当社は同製品の製造を担うこととなった。

当社がワイヤーハーネスの製造を開始したのは1957年で、川崎航空工業(現・川崎重工業)向けのバス用ワイヤーハーネスであった。1959年には鈴木自動車(現・スズキ)、本田技研工業から2輪車用のワイヤーハーネスの大量発注を受けたことにより、生産は本格化した。さらに翌年には3輪自動車、1961年には4輪自動車の生産を開始した。一方、1961年には自動販売機や複写機などの機器用ハーネスの生産も開始した。

  • バス用ハーネスの組立
  • 2輪車用ハーネス
  • 4輪自動車用ハーネス
  • 機器用ハーネス
  • 2輪車用ハーネスの組立
  • 4輪自動車用ハーネスの組立

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ブラジルに法人設立 
グローバル企業に

ワイヤーハーネス事業は、モータリゼーションの進展により飛躍的な成長を遂げることになった。
ワイヤーハーネスの受注が増大したことから工場の新設、グループ会社の設立などにより対応した。
一方、日本の自動車メーカーは事業拡大のため海外での生産を開始した。そのような状況の中、当社は1978年ブラジルのサンパウロに住友電工との合弁会社を設立した。これは、同国に進出した本田技研工業とヤマハ発動機が製造する2輪車向けのワイヤーハーネス製造を目的としたものであった。これが、当社がグローバル企業に発展していく第一歩であった。

その後、台湾の企業への資本参加、マレーシアでの合弁会社設立など海外での事業展開を進めた。
大きな転機となったのは、1986年、米国の住友電工との合弁会社設立である。同社は日米貿易摩擦解消のために進出した日系自動車メーカー向けのワイヤーハーネス製造に対応した。また1987年、英国では同国に進出した日系自動車メーカーに対応するため、現地のワイヤーハーネスメーカーと合弁事業を開始した。

一方、国内の自動車メーカーへ納入する製品の価格競争力強化と生産能力拡大のため、1990年にはフィリピンとインドネシアにワイヤーハーネス製造会社を設立した。その後も東南アジア、中国を中心に製造会社を設立し、規模拡大を図った。

さらに、海外の自動車メーカーへの参入に向けM&Aの実施などにより事業拡大を図った。

  • ブラジル STB
  • 米国 SEWS
  • フィリピン IWSP
  • インドネシア SBI
  • イタリア SEWS-CI
  • ドイツ SEBN

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事業規模の拡大、
総合自動車部品サプライヤへ

設立100周年を迎えた2017年は、ワイヤーハーネス事業参入60年の節目でもある。その間、事業規模拡大とともに事業の内容も大きく変化してきた。

ワイヤーハーネス事業参入当初は、電線以外の大半の部品を購入し、自動車メーカーから提供された図面に基づき、製品を組み立てるだけのアッセンブリーメーカーであった。しかし、そのままでは事業拡大は望めないことから、開発設計から構成部品の製造まで、全てに対応できる総合ハーネスメーカーをめざすことになった。

最初にコネクタ開発に取り組み、1976年に世界初の自動車用防水コネクタの開発に成功した。さらにJB化ハーネスを開発し、1979年から製造を開始した。さらに、1983年にはJBに電子制御回路を組み込んだA-JBを開発し、量産を開始した。これによって、カーエレクトロニクスに参入した当社は、ワイヤーハーネス周辺のエレクトロニクス製品へと事業範囲拡大をめざした。その結果、PD(パワーディストリビューター)、ECU(エレクトロニクスコントロールユニット)、GW(ゲートウェイ)、リアクトルなどを次々に開発し、事業化した。

また、EV・HEV用の床下パイプハーネス、軽量化を実現するアルミ電線を使用したワイヤーハーネスなどを開発し、自動車の環境対応に大きく貢献した。

これらによって当社は、自動車の電装システム全体に対応できる総合自動車部品サプライヤへと成長した。これらによって、現在では世界30か国以上・100社以上を有するグローバル企業へと成長した。

  • 防水コネクタ
  • 防水コネクタ
  • CIVIC JB
  • クレスタ JB
  • クレスタ JB
  • CIVIC A-JB
  • 床下パイプハーネス
  • ECU
  • PD
  • リアクトル
  • GW

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