ガバナンス体制の強化・推進

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

「住友事業精神」と「住友電装グループ基本理念」「住友電装グループ企業行動憲章」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。こうした基本理念のもと、適正なコーポレートガバナンスに基づき経営の透明性、公正性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上をめざします。

コーポレートガバナンス体制

住友電装は、意思決定の迅速化、業務執行機能の強化を目的に、執行役員制度を導入しています。
取締役会は、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催しており、代表取締役を議長とし、事業活動に関する重要案件について審議・決定します。2020年度は14回開催しました。案件の付議前には常務執行役員会にて議論を行い、審議の充実を図っています。
当社は、3名の監査役が取締役の職務執行を監査し、経営の健全性や適正性を確保しています。
内部監査については、所管の監査部が当社グループ会社を含め、往査などを実施しています。監査役とも適宜連携を取って監査を行っています。
執行役員へは各種研修などを実施し、業務執行機能やその質の維持・向上につなげています。新任執行役員へは法務研修を実施し、当社の経営幹部としての法務知識習得機会を提供しています。