安全衛生

理念と方針

住友電装グループは、「安全は全てに優先する」を事業の基本に、人間尊重の精神のもと、一切の労働災害を許さない厳しい姿勢で、働く人の安全と健康の確保に向けて行動します。全社安全活動方針を下記のように定め、ゼロ災害をめざして取り組んでいきます。

グローバル安全管理体制の強化

グローバルでの安全管理体制強化を目的に、年に2回各社が自主監査を実施し、安全活動の見える化、不具合箇所の抽出・改善をさらに進め、職場のリスクを排除する活動を推進しています。自主監査において問題があった場合は本社安全環境部や安全診断員が訪問・診断、是正を行います。2020年度は、204拠点にて自主監査を実施しました。

グローバルな啓発活動の展開

住友電装グループにおける災害の要因は、運搬や保全、清掃といった付帯作業や歩行時の転倒など人に起因するものが多くを占めていました。これを受け、2019年下期から各種啓発活動を展開してきました。例えば、通路上の小さな段差の改善、「ポケテナシ」活動の呼びかけなどきめ細かな活動を重ねることで2020年度末には、転倒災害ゼロを達成しました。

 ポ:ポケットに手を入れて歩かない
 ケ:携帯電話をしながら歩かない
 テ:手摺を持つ(階段昇降時)
 ナ:ななめ横断をしない
 シ:指差呼称をする(左右確認)

また従来より、保全作業時の注意事項を徹底させる「主/元 電源完全OFF」活動や全社共通の安全ルールを順守する「3S+3定」(3S:整理・整頓・清掃、3定:定位置・定品・定量)活動に、安全意識の低下や教育不足を補う観点で定めた「3ルール」を加えたグローバルスタンダードを制定し、新拠点での安全教育や新人育成のための基本的な考え方として活用しています。このほか、現場の作業者同士が不安全な環境や行動を指摘し合える「KIZUKI巡視」活動も海外に展開しました。また、設備安全リーダーを選任することで、安全教育組織を体系化し、設備起因の災害やニアミスの再発防止を目的に安全に関する好事例を、グローバルに展開しています。

グローバル労働災害統計

2020年度の労働災害件数は国内3名、海外16名で前年度比の39名から大幅減となりました。
ただ、その中でも経験が浅い社員の罹災が多いことから、過去の災害発生事象を絞って、現場での危険を疑似体験できる映像などを全社配信し、注意喚起を図るなどの対策を実施していき再発防止のための取組を継続します。

フォークリフトの安全対策強化

現場ではフォークリフトによる運搬作業が多く、重大災害につながる可能性が高いことから、2014年度よりフォークリフトに関連する災害の撲滅に向けてリフトと作業者の作業場所を分ける(空間的分離)、リフトと作業者の稼働時間を分け同時に作業させない(時間分離)などの安全対策の強化に取り組んできました。2019年度から歩車完全分離に取り組み、暫定対策は全拠点完了し、恒久対策については、全拠点の約50%が完了しました。

設備の安全認証

2012年に生産設備に対する安全認証の仕組み(設備のリスクアセスメントと作業環境を含めた安全立会)を導入しました。同仕組導入前に設置された生産設備18,778台の安全認証は全台完了しましたが、リスクアセスメントのさらなる精度向上からチェック項目の手順書(解読書)を作成しました。全社展開し、説明するとともに全台再確認する予定です。

建屋の安全確認と対策

2020年度の特別安全強化活動として、転倒防止活動を開始しました。転倒災害は慢性的に発生しており2019年度も多く発生しました。この活動では、過去の災害事例の展開、主管者による巡視及び改善、危険疑似VTRによる啓発強化など、作業エリア外の転倒災害撲滅をめざした活動を実施しました。結果として、本活動期間中の転倒によるレベル災害ゼロを達成し、2019年度と比較して、転倒災害が大幅に減少しました。転倒防止の改善はグローバルで1万6千件にものぼりました。2021年度も継続して、特別強化活動をグローバルで実施しています。

お取引先の安全確保

安全面におけるお取引先への要請事項として「仕入先CSRガイドライン」において、安全な職場環境整備をお願いしています。

健康への取り組み

住友電装グループは、「社員一人ひとりの健康は活気ある企業の源である」という理念のもと、心身両面にわたり、健康障害の防止や健康の保持増進することを目的に活動しています。本社人事部および各地区に産業保健スタッフを常駐させ、関係者と連携しながら衛生活動に取り組んでいます。2020年4月には健康増進を生産性向上にも結び付け、取り組みを強化していくために「健康宣言」を制定しました。
具体的には、メンタル不調の未然防止研修や、ウォーキングイベント、健康まつりなどの啓発活動を実施し、健康保持増進をサポートしています。
また、ストレスチェックによる職場改善活動や受動喫煙対策といった健康経営*2の取り組みが認められ、2021年3月には3年連続で経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人*3 2021(大規模法人部門)」の認定を受けました。

用語解説

*1 度数率:100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
*2 健康経営:従業員らの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。健康投資は従業員の活力や生産性の向上をもたらし、結果的に業績向上につながることが期待される。(経済産業省WEBサイトより)
*3 健康経営優良法人:経済産業省が地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。