地球環境保全

環境マネジメント

環境保全理念

基本理念

住友電装グループは豊かな社会の実現に向けて、環境保全を積極的に配慮した事業活動を展開する。

行動指針

① 製品の企画・開発・設計・工法・生産・物流・使用・廃棄の各段階において、環境保全技術の開発・向上に努め、生態系に及ぼす影響と資源保護に配慮した物づくりを指向する。
② 国・地方公共団体などの環境規制を遵守することはもとより、自主的な規制により環境への負荷の低減に努める。
③ 環境監査等により、環境保全計画の達成状況と職務遂行の健全性を確認して、環境管理レベルの維持向上を図る。
④  海外も含め住友電装グループの環境意識向上を図り、地域社会との交流を通じて、環境保全活動を推進する。

環境スローガン

環境マネジメント体制

住友電装グループは2017年度、これまで環境専門部会、海外各社、国内4地区を主軸に行っていた環境マネジメントシステム(EMS)の体制を見直し、事業本部ごとに環境管理責任者を置く事業部主導型の体制に再編成しました。併せてISO14001:2015改訂版への対応を行い、海外拠点も移行が完了しました。
2020年度は環境グローバルスタンダードの遵守状況を点検する環境診断を軸に、各社の強み、弱みを共有しコンプライアンスや環境リスク対応の強化を重点的に行いました。
今後は環境診断結果に基づき、管理レベルの優秀な会社/拠点の活動事例をモデルに横展開する等、グループとして国際的基準に則った内部監査体制の確立をめざしていきます。

環境監査

当社国内グループの環境マネジメントシステムが、ISO14001の規格要求事項に則って適切に運用維持されているか、環境監査を行っています。2020年度、全社不適合はありませんでした。

法令違反・環境事故の状況

2020年度は、当社グループにおいて、法令違反・環境事故(行政から指導・勧告や 罰金を指示されたもの)はありませんでした。但し、2019年度に中国の会社において環境法令違反が発生していたことが調査により発覚しました。その反省も含め法令遵守を徹底すべく、駐在者対象のコンプライアンス教育の充実や強化を行っていきます。

環境教育

環境経営を実現するためには、従業員一人ひとりの環境意識や環境に対する知識向上が不可欠です。当社グループでは新入社員や他地区からの異動者、内部監査員候補者ら、様々な階層に向けた多様な環境教育プログラムを実施しています。
2020年度は、新型コロナ感染拡大下での対応として、e-ラーニング(学習管理システム)を活用したリモート教育を拡充し受講を開始しました。

マテリアルバランス(国内)(2020年度)

住友電装グループ環境行動計画

当社グループは、製品開発から廃棄に至るすべての段階で環境負荷の低減に取り組むため、地域社会とのより良いつながりをグローバルに追求してきました。
2018年度からは住友電気工業(株)が実施する「アクションECO-22V」運動に取り組み、事業活動を通じて環境に優しい活動を実施しています。

地球温暖化防止

温室効果ガズ排出量(グローバル)

当社グループでは、地球温暖化防止対策を環境分野における重要な課題の一つとしてとらえ、クリーンファクトリーの実現に向け、グループ一丸となって取り組みを進めています。
2020年度は、グループ全体における温室効果ガス排出量を2017年度比で3%削減する目標を立て、実績は312千トンと18.2%減となり、目標を達成しました。2020年度は、排出量削減の施策として、2019年度に引き続き主に海外工場における再エネ由来電力の購入、太陽光発電導入を進めると共に、再エネ利用状況の調査を実施しました。
2021年度は、グループ全体でカーボンニュートラルに向けた取組みの検討を進めていきます。

省エネによるエネルギー原単位低減 (グローバル)

省エネによるエネルギー原単位低減は太陽光パネルの設置や設備更新などを行ったこともあり、2017年度生産量原単位比で14.9%もの削減となり、目標を達成しました。
2018年度に各拠点にて省エネの年間計画を策定し、月ごとの進捗を本社に報告頂く仕組みをつくりました。
報告を受けた数値を集計・フィードバックし、3カ月に1度、前同期比での進捗状況を「見える化」する「ワンランクアップ活動」を通じて、省エネに対する意識を向上・浸透させました。また、省エネ・廃棄物削減の両分野で優れた事例を「改善事例集」として改善方法の動画とあわせて社内イントラに掲載、情報共有を図っています。
2019年度には、環境法令、環境リスク、環境マネジメント、省エネ活動、廃棄物削減活動の5項目を主とした「環境診断」を各拠点で実施し、本社に報告する仕組みをつくりました。
2020年度は新型コロナ禍により各拠点に赴いての環境指導は行えませんでしたが、各拠点での環境診断結果に基づき、省エネ活動について強みや弱みをフィードバックするとともに、課題・テーマを省エネの年間計画に織り込み活動します。

バリューチェーンにおける取り組み

グリーン調達の推進

当社ではお取引先にグリーン調達ガイドラインを配布し、事業活動を通じた環境保全に向けた取り組みを推進しています。ガイドライン同意書の2020年度における回収率は国内99%、海外88%でした。また、業務上使用する文具・事務用品および事務機器のグリーン購入に関する規程を定め、エコマーク、エネルギースターマーク商品などの優先的購入を進めています。加えて、カーメーカーの環境方針を共有し、環境活動への協力にも積極的に取り組んでいます。

物流CO₂の原単位低減(国内)

国内物流CO₂ 排出量は、2017年度比で11.4%減となり、輸送における排出削減活動の効果が表れています。また、距離短縮や混載輸送などに取り組むとともに、2017 年度に導入したフルトレーラーやフェリー化といったモーダルシフト*に引き続き取り組むことで、CO₂ 排出量を低減していきます。

用語解説

*モーダルシフト:トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を、環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。

資源循環/環境負荷物質の管理・削減

廃棄物の削減(グローバル)

2020年度は、廃棄物削減計画の策定による進捗管理や、環境改善事例集の発行などを通じて情報展開を行なった結果、原単位低減率が2017年度比12.9%減となりました。事例集で紹介した優良事例を参照し、各社の次年度計画に反映していきます。

環境負荷物質の管理・排出量削減

環境負荷物質の管理向上を意図して、住友電工グループ内の化学物質管理システムの導入を進めています。国内グループ会社のPRTR*物質の排出は2017年度対比で10.3%削減しました。届出対象の物質はアンチモンおよびその化合物、ニッケル化合物でした。
また、当社グループでは「PCB特別措置法」に沿って、PCB汚染物の保管・届出を実施し、順次廃棄を進めています。

水資源の保全 (グローバル)

当社グループは水資源が重要な自然資本であることを認識し、各拠点で幅広い取り組みを行っています。月1 回の水道管の点検実施、トイレ排水を敷地内の草花に使用するなど、水使用量の削減に積極的に取り組んでいます。各社の取り組みにより2020年度の水使用量原単位は2017年度比17.3% 減となりました。
また、全グループ会社を対象にした水リスクの評価を実施しています。評価を踏まえ、将来の事業継続に及ぼす水リスクの把握に取り組んでいます。

生物多様性の保全

当社グループでは環境保全理念に基づき、グローバルで生物多様性の保全に取り組んでいます。
SUMI PHILIPPINES WIRING SYSTEMS CORPORATION(以下、SPWS)では環境団体のENRO Bataanと共同し、マングローブの植林を通じて、海洋保護の重要性を伝える活動を行うとともに、生態系の保全に貢献しています。

用語解説

*PRTR:有害性のある多種多様な化学物質がどのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握・集計し、公表する仕組み。

環境配慮型製品

当社グループは、製品を通して地球環境保全に貢献するため、2005年5月にISO14021に準拠した基準に基づく「エコシンボルマーク認定制度(環境配慮型製品認定制度)」を発足させました。認定は、全社環境管理責任者を委員長とする環境配慮型製品認定委員会が行っており、2020年度は新たに6件を認定し、累計で83件となりました。環境配慮型製品の売上比率86%以上という、2020年度の目標に対して82%で未達でした。
また、新製品の開発や既存製品の大幅な設計変更を行う際、製品環境アセスメントを実施し、「エコマインド製品」として登録しており、登録率は100%です。引き続き、環境配慮型製品売上比率、エコマインド製品の登録率向上をめざし、製品を通じて環境保全に注力していきます。

2020年度 新規認定環境配慮型製品の一部