コンプライアンス体制の強化・推進

基本的な考え方

日常業務を遂行する際の指針として、2005年にコンプライアンスマニュアルを制定し、高い倫理観をもって行動する精神を共有、実践しています。推進体制として、法務担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、法令および倫理に適った事業活動を行うための施策の立案・実施、コンプライアンスリスクの把握・分析・対策などを行っています。
2016年度も引き続き、国内外における贈賄防止対策に重点を置き、12カ国37社41人の贈賄防止マネージャーを配置し、グローバルな体制づくりを進めました。モニタリング強化の一環として、四半期に一度、各部署から法務部へ交際費にかかる報告を検証し、贈賄の防止に努めています。

推進体制

法令または倫理に反するコンプライアンス違反行為を、早期発見・是正を行う実効的な仕組みとして、コンプライアンス申告窓口を設置しています。
社内の法務部担当窓口と社外の顧問弁護士窓口を設け、申告しやすい体制を整えています。申告があった事案は、事務局である法務部が中心となり調査・対処しています。2016年度は11件の申告があり、それぞれ調査および適切な対処を行い、再発防止に努めました。