SWSニュース 2009年度

　昨年は、米国発の金融危機がすさまじい勢いで実体経済に波及し、百年に一度といわれる大規模な景気後退に陥ったが、グループ全員が一丸となって体質強化に取り組んできたことが奏功し、また、各国の景気浮揚策もあって、年央からはグループの業績及び受注環境が次第に上向きに転じてきた。
　しかし、世界経済は自律的回復基調にあるとは言い難く、今なお厳しい経済環境が潜在的には進行していると認識すべきである。一方で、回復してきた受注量に対応できる生産能力を再構築する必要もある。本年は、景気の二番底に陥るリスクに対応できる備えも怠ることなく、目の前の受注にも対応していくフレキシブルな事業運営に取り組むことをお願いしたい。

　このような事業環境も踏まえ、本年の要望事項を３点申し上げたい。

　一つめは、『「商品力Ｎｏ．１活動」の最終の成果出しと体質強化に向けた継続取り組み』である。
　２００８年４月から「商品力Ｎｏ．１活動」を開始し、特定テーマに取り組んできたが、本年４月から最終活動年度を迎える。本年度を仕上げの年として、所期の目標を実現すべく、グループ全員が残す課題を共有し、時間軸を明確にして、全力で取り組んでいただくことをお願いする。
　他方、受注環境の好転により増産対応が優先され、もとの体質にリバウンドすることが大いに危惧される。景気の二番底への備えも必要である。一層の損益分岐点の引き下げ、より引き締まった筋肉質の体質づくりに向けて、引き続き取り組むことをお願いする。

　二つめは、『国内機能の融合』である。
　日本国内においては、数次の構造改革を経て、マザーとしての役割と機能を果たす枠組みができあがった。日本側でのマザー機能を高め、海外の生産をサポートする体制をさらに強化していくためには、住友電装と国内グループ会社間の部門・機能・人材の一体的運営と融合が必要である。国内機能の融合に向けて具体的な検討を進めていただくことをお願いする。

　三つめは、『人材育成の強化』である。
　当社グループの様々な課題を解決し、難局を乗り越え、持続的な成長につなげていくために最後の決め手となるのは、「人」である。個々人の能力、やる気を高め、持てる能力を最大限に発揮できるように人材育成の強化をお願いする。常々申し上げているが、その基盤となるのは「コミュニケーション」である。「人づくりはコミュニケーション」を肝に銘じ、実践いただくことをお願いする。

　当社グループはまだまだ厳しい事業環境の渦中にある。グループの持続的成長・発展のためにはさらに体質強化を加速して進める必要があり、引き続き各人の努力をお願いしたい。