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2009年1月6日

住友電装株式会社 社長 内桶文清

2009年 社長年頭挨拶要旨(社員向け)

当社グループの事業は、昨年度まで9期連続で増収増益を続けるなど上昇・拡大を続けてきたが、本年の事業環境は一変すると思われる。右肩上がりの成長意識を捨て、危機感・緊張感を持った新たな意識で業務に取り組んでいただきたい。また、この世界規模の景気の低迷がいつまで続くのか、さらに深まり、広がるのか、先行きは不透明である。このため、正しい情報の収集を迅速かつ的確に行い、先の一手を素早く打っていくことが大変重要であり、このことを肝に銘じ、実行していただきたい。

そこで、本年の事業環境も踏まえ、要望事項を3点申し上げたい。

一つめは、『「商品力No.1活動」の具体的な成果を出す』ということである。
ハーネス事業を成長軌道に乗せ、「12Vision」を実現するため、昨年、「商品力No.1活動」をスタートさせた。本年は3ヶ年活動の折り返しの重要な年である。最終の3年目を見据え、目標と時間軸を明確にし、その目標の必達に向け、さらに活性化、充実させた活動に進化させ、具体的な成果を出していただくことをお願いする。

二つめは、『「モノづくり」の原点に立ち返って業務の見直しを行う』ということである。
当社グループの事業は、この10年近くの間急激に拡大し続けてきたが、その過程では、増産対応が優先される事業運営が進められ、モノづくり自体、また検査、物流、在庫管理などモノづくりの周辺業務における無駄の廃除や効率性の追求など、本来メーカーとしてじっくり取り組むべき課題が後回しにされてきている。そこで、今、この厳しい経営環境を好機と捉え、これまでの増産・拡大路線の意識を払拭し、メーカーとしての原点に立ち返り、徹底的に業務の見直しに取り組むことをお願いする。これにより、厳しい経営環境下でも利益を生み出すことができる筋肉質の経営体質に変革できる。

三つめは、『将来への布石となる先行開発を行う』ということである。
今回の急激な景気後退による事業環境の激変もあわせて考えるとき、将来の社会・事業環境の変化やリスクに備え、あるいは想定して、この時期にその布石となる開発に着手しておくことの必要性を改めて感じている。急激な環境変化に耐えられる企業構造とするために、将来を見据えた開発に先行して取り組むことをお願いする。

 本年は、住友電装グループにとって、非常に厳しい事業環境となることが予想される。この時期に将来の強固な企業体質につなげる変革も同時に進めながら、グループの総合力を結集してこの難局を乗り切っていくために、これまで以上に各人の奮闘をお願いする。

以  上

<本件に関するお問い合わせ先:総務部広報グループ TEL 059-354-6201>