SWSニュース 2006年度

当社は、平成１８年５月１１日開催の取締役会において、会社法第３６１条の規定に基づき、当社の取締役に対し、報酬として年額２０百万円の範囲内でストックオプションとして新株予約権を付与することの承認を求める議案を、平成１８年６月２７日開催予定の当社第１４５期定時株主総会に提案することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 新株予約権を取締役の報酬として付与することを相当とする理由

当社取締役の労務出資の対価として、ストックオプションの目的で付与するものであり、当社取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、当社の業績と株主価値の向上を図ることを目的としております。



2. 新株予約権の内容

(1) 新株予約権の総数並びに目的である株式の種類及び数
新株予約権の総数　１７個を本総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。
新株予約権の目的である株式の種類及び数　普通株式１７，０００株を本総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１，０００株とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、株式併合又は資本の減少等を行うことにより株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

(2) 新株予約権の払込金額
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）において、ブラックショールズ式により算出した本新株予約権の公正価額を払込金額とする。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に１．０５を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。但し、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第１９４条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）又は資本の減少を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より３年以内とする。

(5) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合には、相続人はこれを行使できない。
②その他の条件については、当社取締役会において定めるものとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。


(注) 上記の内容については、平成１８年６月２７日開催予定の当社第１４５期定時株主総会において、「取締役のストックオプション報酬額設定及び内容決定の件」が承認可決されることを条件としております。